愛媛県の交通事故の相談は弁護士法人たいよう

私たちは愛媛県の依頼者様の交通事故のお悩みやトラブルの力になります。

愛媛県の交通事故の相談は弁護士法人たいよう。地元密着、土曜日も営業、初回相談無料の弁護士事務所です。

愛媛県の交通事故の相談は弁護士法人たいよう。地元密着、土曜日も営業、初回相談無料の弁護士事務所です。

※1 大洲事務所は隔週営業となります。※2 交通事故相談に限ります。

示談する前に弁護士にご相談ください

賠償金が増額されることがあります

その示談条件は「保険会社都合の基準」で提示されています

つまり、支払われる賠償金は
本来支払われるべき金額より
低いことが多いのです。

弁護士は交通事故被害者の心強い味方です

弁護士だから
できることがあります

1

弁護士が交渉を代理すると算定基準が変わります!

本来の適正な基準で
保険会社と交渉
することができます。

弁護士なら、相手方に対し裁判基準によって交渉することができます。裁判基準とは、賠償金の額を決める基準のうちのひとつの名称です。

本来、交通事故被害者に支払われる賠償金は、最も高額な裁判基準を元にしたものになるべきなのですが、保険会社が提示する賠償金の額は、ほとんどのケースで賠償額が低い自賠責保険基準を元に計算されたものとなっています。

2

あなたのお役に立つ確率が高い!

弁護士の適切な交渉で、
賠償金が増額することがほとんどです。

相手方の保険会社と示談交渉する場合、弁護士は最も高額な裁判基準で計算した賠償額を請求します。交通事故被害者の意向を伺いつつ示談成立のためにある程度の譲歩をすることはありますが、裁判基準で計算した賠償額をベースに交渉するため、保険会社の提示額より高額になることがほとんどです。

弁護士が示談交渉を行う場合、示談不成立になれば裁判を起こされ保険会社の負担が大きくなるため、交通事故被害者本人が示談交渉を行うよりも高額の賠償額での示談となりやすいです。裁判をするつもりがない交通事故被害者であっても、示談交渉を弁護士に依頼することがお勧めです。

弁護士に依頼することで変わる交通事故賠償金額の基準とは?


交通事故賠償金額の基準図

自賠責保険基準 強制加入の自動車責任賠償責任保険に基づく賠償金額です。
全ての被害者に最低限度の補償を行う目的のため、限度額があり、自賠責基準では十分な補償が受けられない場合が多いです。
任意保険基準 加害者が加入している任意保険会社の内部基準に基づく賠償金額です。
自賠責保険で不足する補償を行う目的のため、自賠責基準よりも高額な補償となる場合が多いです。具体的な賠償金額の基準は公開されていません。
裁判基準 弁護士基準ともいわれますが、過去の交通事故裁判を分析した基準に基づく賠償金額です。
過去の裁判に基づく公正な基準であるため、実際に裁判を行った場合は裁判基準をベースに賠償金額が決まります。自賠責基準、任意保険基準よりも高額な補償となる場合が多いです。
示談前にご相談ください!

弁護士に相談する
3大メリット

賠償金を適正な基準で交渉することができる
弁護士なら、相手方に対し裁判基準によって交渉することができます。裁判基準とは、賠償金の額を決める基準のうちのひとつの名称です。
本来、交通事故被害者に支払われる賠償金は、最も高額な裁判基準を元にしたものになるべきなのですが、保険会社が提示する賠償金の額は、ほとんどのケースで賠償額が低い自賠責保険基準を元に計算されたものとなっています。
保険会社との交渉を任せられる
保険会社との交渉は、自分も自分の周りの人も何が正解なのかよくわからない、意味がよくわからない難しい言葉で話される、など、体調がすぐれない上に、精神的にも一苦労です。弁護士に任せると、辛いやりとりもなく専門的に解決に導いてくれます。
弁護士費用の心配は事前に解決
弁護士費用が高いのではないかという心配があると思いますが、たいようなら初回相談は無料です。弁護士に依頼して増額する示談金が、弁護士費用より多いか少ないか、初回の相談でわかります。
また、自分(被害者)が入っている任意保険で弁護士費用特約がついていれば、それを利用して弁護士に依頼することができます。
交通事故経験者の方にお話を伺いました

交通事故経験者インタビュー

3年ほど前、仕事に向かうために自動車を運転していました。
すると、反対車線を走行していた自動車が、突然、センターラインを割って、私の目の前に飛び出してきたのです。正面衝突という大事故で、自動車は大破。私は、大けがを負い、1カ月間にも及ぶ入院を余儀なくされました。
入院中、事故を起こした相手方の保険会社から連絡が入り、示談を前提にした話し合いが始まりました。

Aさんからご相談をいただいたのは、事故発生からおよそ2年後のことです。
一般的に、交通事故における示談交渉というのは、被害に遭われた方の病状固定が決定した日から始まります。病状固定というのは、事故による後遺症の程度を決められる状態のこと。

Aさんは退院後も治療を続けました。そしてようやく完治した頃には事故から2年もの月日が経っていました。

治療期間は、とにかく不安でした。
相手方の保険会社からの連絡も1度途絶えたことがあり、3ヶ月ぶりに連絡が来たと思えば病状についての簡単な電話確認のみ。次第に保険会社に対する不信感が募り始め、結局、私の病状固定がなされた頃に相手方から提示された示談金も、本当に妥当な金額なのか、どうしても信用できなかったんですね。

保険会社としては被害者の方への慰謝料はなるべく低く抑えたいというのが本音でしょう。ですから、保険会社内部の基準の中で、最も低い金額を提示してくることも少なくありません。

一方、弁護士側からすれば、被害者の方のこれまでの精神的なご負担も考慮に入れ、さらに、裁判も想定した基準で示談金額を算出します。そうなると、保険会社から提示された金額よりも、高い示談金が妥当だというケースがほとんどになってくるんですね。

今回のAさんの事例ですと、現時点で示談金は確定していませんが、保険会社さんから提示された示談金のおよそ2倍の金額で、交渉を進めさせていただいています。

まさか、これほど違ってくるものだとは思ってもいませんでした。
最初は、弁護士さんへの相談は敷居が高いと思っていましたが、分からないことも親切に教えていただけましたし、泣き寝入りせずに相談して本当に良かったです。
今は安心してお任せしています。

これまで大変な心労もあったかたと思いますので、そう言っていただけますと当方としてもうれしいです。

示談交渉などでお困りになられる方の多くは、弁護士に頼むと裁判にまで発展して、心労が長く続いてしまうのかと心配されてしまいがちです。しかし、ケースバイケースで柔軟にご対応しますので、やはり一度はご相談していただきたいですね。

特に最近の保険は、弁護士特約というオプションがついていて、適用されると最大300万円までの弁護士費用が保障されます。
ですので、まずは費用面のご相談から、お気軽にご連絡ください。


相談することで、
取り戻せる笑顔があります。

こんなことで悩んでいませんか?

  • 相手方保険会社が治療を続けているのに治療費の支払いを打ち切ってきたので困っている。
  • 相手方が任意保険に加入していなかった(または自分が任意保険に加入していない)。
    どうしたらよいかわからないので相談したい。
  • 弁護士に相談するタイミングがわからない。
  • 提示された過失割合が妥当なものか教えてほしい。
  • 弁護士特約に加入しているので相談したい。

ご相談いただくタイミングは、

できるだけ
早い方が良い
です!

保険会社にいろいろ言われても
「何が正しいのか?これでよいのか?」

自分も周りの人も良くわからないということが
ほどんどだと思います。

あれこれ迷ったり、
知らないことを恥ずかしいと
思わないでください。

一人で悩まず、まずは一度ご連絡ください。

プロのサポートでスッキリ解決し、
一日でも早く
平穏な日常を取り戻しましょう。

どこの弁護士に相談したら良いの?

交通事故相談で選ばれる
3つの理由

1

地元密着で
圧倒的な愛媛ファースト

愛媛生まれの私たちだからこそ、地元に貢献したいという想いは特別にございます。県内の皆様の悩みやトラブル解決を全力でサポートします。

2

県内最大級の弁護士数で
迅速できめ細やかな対応

所属弁護士が多いので依頼者様をお待たせすることなく、迅速に対応いたします。
また1人の弁護士の担当件数を分散できるため、1つ1つの案件に丁寧な対応ができます。

3

愛媛県内で有数の
交通事故問題取り扱い実績

2015年から2019年の5年間で700件以上の交通事故問題のご相談・ご依頼を頂いています。

もしもの時、私たち弁護士は
あなたの支えになります。

弁護士 吉村紀行、弁護士 池本真彦、弁護士 林寛大

よくあるご質問

被害者本人が相手方保険会社と交渉をしても、低額な賠償金しか提示されません。
弁護士が交渉を代理し、適切な主張・立証を行うことにより、保険会社が提示する賠償金が増額することがほとんどです。
通院期間が長くなると、相手方保険会社から治療費等の支払いを打ち切られることがあります。
そのような場合、弁護士が相手方保険会社と交渉をすることにより、治療費等の支払期間を延ばしてもらったり、立て替えた治療費等を後から賠償してもらうことができることがあります。
後遺障害等級認定の審査の際は、医師が作成する後遺障害診断書の内容が重視されます。
適切な後遺障害等級を獲得するためには、症状固定前から弁護士に相談することにより、後遺障害診断書に適切な情報を記載してもらうことが重要です。
認定された後遺障害等級に不服がある場合は、異議申立てをすることができます。
弁護士が認定理由を分析し、不足する資料を収集することにより、認定結果が覆り、より上位の後遺障害等級が認定されることがあり、当事務所でも多数の実績があります。

弁護士費用について

弁護士費用特約利用で
負担額0円に!

最近は自動車の任意保険に弁護士費用特約を付ける方が増えています。

弁護士費用特約の適用がある場合、弁護士の相談料(上限10万円程度)や弁護士に依頼する場合の弁護士費用(上限300万円程度)を保険会社が負担してくれるため、ほとんどの方は負担額0円で弁護士に依頼することができます。

ご安心ください 弁護士費用特約がない方は、初回の相談無料

弁護士法人たいようでは、弁護士費用特約を付けていない方のために、初回の相談料は無料としています。
ご相談いただいた際に、弁護士に依頼することによりどの程度賠償金が上がるか、見込みをお伝えしますので、お気軽にご相談ください。

不安なあなたの力になりたい

弁護士法人たいようについて

私たち、弁護士法人たいようは、皆様の日々の暮らしや企業の運営における、様々な問題やトラブルを解決する、お手伝いをさせていただくために活動しています。

ご利用いただく前に、私たち「弁護士法人たいよう」のことを知っていただき、普段あまり身近な出来事として起こりえない問題が発生したとき、また発生の可能性があるときに、「問題は必ず解決できる方法がある」ことをご案内・ご提案することによって、少しでも皆様の不安を和らげることができればと思っております。

皆様の安心した生活と、更なる良質な法的サービスを受ける環境をご提供できるように、この愛媛の地で尽力を尽くしてまいります。 問題・トラブルの発生後はもちろんのこと、その事前の予防策まで、是非一度弁護士法人たいようまでご相談ください。一緒により良い解決方法を見つけ、毎日の安心できる生活をつくっていきましょう。

【愛媛弁護士会所属】
代表社員弁護士 吉村紀行

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